不動産を手放さず

病気やリストラといった状況下であれば三年間完済条件は緩めてもらえるようですが、小規模個人再生は基本的に最初に決定した条件が途中で変わるということはありません。
そして給与所得等再生は小規模個人再生の申し立てが出来る人の中で給与といった定期的な収入を得ることが見込め、尚且つその収入金額の変動が少ない場合に利用できます。
この点が自己破産とは異なり、自己破産の場合は生命保険や不動産といった財産を処分しなければなりません。
ただし、小規模個人再生は借金が無くなるというものではなく、裁判所に認めてもらった金額を三年間で完済しなければなりません。

個人再生は、不動産を手放すことなく借金を整理することができます